不当な料金請求に応じないよう、次のことを参考にしてください。
◆慌てて支払わない
・クリックしただけで直ちに契約は成立しません。消費生活センターへ相談を。
◆個人情報は分からない
・パソコンのIPアドレス等から個人情報は分かりません。
◆相手業者に連絡をしない
・自分の連絡先を伝えてしまうことになります。
◆不正な登録・料金請求画面は消せる
・システムの復元（※警視庁ホームページをご覧ください）で消える場合があります。
◆スマートフォンの場合に注意！
・Android OSのスマートフォンでワンクリック料金請求に遭った場合、端末内の個人情報が相手業者に伝わっている可能性があります。
・これは、不正なアプリによるものです。
★料金請求の電話がかかってきたり、メールが送られてきても、不当な料金請求には応じないでください。
※詳しくは、警視庁ホームページをご覧ください。
パソコン
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/index.htm
ドコモ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/i/anzen/hitec/hitec.htm
ａｕ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/ez/anzen/hitec/hitec.htm
ソフトバンク
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/softbank/anzen/hitec/hitec.htm
警視庁サイバー犯罪対策課では、サイバー犯罪に係る相談や情報提供を電話で受け付けています。
電話相談 03-3431-8109（平日8:30〜17:15）
【問い合わせ先】警視庁サイバー犯罪対策課 対策係 03-3581-4321（警視庁代表）